株式会社JR西日本レールテック

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最新の技術を駆使し
鉄道インフラを守り抜く

代表取締役社長

軌道と構造物ともに保守できる強み

国鉄時代から、在来線・新幹線ともに専用検測車両を用いて軌道検測業務が全国で行われており、新幹線の線路保守では、大型機械を用いた軌道整備が大々的に行われていました。その後の国鉄改革を経て、JRの民営分割化後、JR西日本の事業領域で検測車を用いた軌道検測や、大型機械を用いた線路保守を担う西日本機械保線株式会社が設立されました。これが、今にいたる当社、株式会社JR西日本レールテックの前身です。軌道狂いの検査業務や、マルチプルタイタンパやレール削正車といった高性能な大型機械による線路保守業務を集約したのが特徴でした。
その後、時代の経過とともに、分岐器をはじめとした軌道検査全般や土木構造物の検査、土木工事の工事監理（工事監督支援）、レール溶接なども業務拡大し、鉄道インフラを総合的に保守する企業として発展してきました。
軌道と構造物の検査・保守、機械検修を事業の柱とする当社の強みは、軌道と土木構造物両方の点検・検査、コンサルティングまでを担っている点です。軌道と構造物は全く別の事業に見られがちですが、車両から軌道、軌道から構造物に衝撃が連鎖するため、故障や破壊が発生します。軌道と構造物を一体で管理しているため、不具合を発見した場合に総合的な修繕計画を立てられます。この当社の強みを鉄道会社などに積極的に発信していきたいと考えています。

いかなる状況でも鉄道インフラを守り抜く

JR西日本レールテックの使命は、定常時でも非定常時でもインフラを守り抜くことです。そのために重要なことは自然災害や事故が発生した際にはスピーディーに対応するとともに、いかに壊れない状態を維持していくか。近年は異常気象が多く、完全に自然災害を食い止めることは難しい状況です。災害が発生した場合にも、早急に復旧できる体制や設計のノウハウを蓄積していく必要があると考えています。
そのためにも技術の開発・継承は必須です。技術の追究に終わりはなく、長い歴史の中で積み上げられてきた技術もあれば、AIやロボティクス、ITを活用した最新の技術もあります。当社には専門的な技術を有する社員が数多くいますので、それらを組み合わせて、鉄道インフラのメンテナンスに取り入れていく方針です。また、近年はJR西日本からの業務受注で培った技術を生かしたサービスを他の鉄道会社様に販売しており、社員のモチベーション向上につながっています。

「やってみなはれ」でチャレンジを後押し

私は「やってみなはれ」という言葉が大好きです。誰しも挑戦しようと思っても、周りの後押しがないとなかなかできないですよね。費用がかかるとか安全を損なうのではないか、会社に迷惑をかけるのではないかと、いろいろ考えてしまうと思います。これまで私はずっと「そんなことを考えずに、まずやってみよう」と伝えてきました。挑戦は100のうち90ぐらい失敗します。でも挑戦しないと未来は切り拓けません。社員の皆さんに期待しているのはチャレンジすること。「とにかくやってみなはれ」と伝えたい。

鉄道事業のあり方を見直すほどの転機

日本の人口は急激に減少しており、生産年齢人口は年1％程度減っています。このトレンドは続き、10年後には約10％減ることに。つまり鉄道業界や建設業界は、最も厳しい局面を迎えているのだと示しています。鉄道は労働集約的な産業と呼ばれ、雇用を生み出す産業の象徴でした。しかし、今後は人があまり関わらない、省人化した鉄道メンテナンスが求められます。これは鉄道事業のあり方を見直すほどの転機と捉えています。このような社会状況を真摯に受け止め、新たな鉄道メンテナンスを模索しなければならないと感じています。
そのために必要となるのが機械化や装置化、ロボティクス化で、AIが全ての鍵を握っています。鉄道業界も他の業界と同じスピードでAIを業務に取り入れていかなければなりません。当社ではドローンの活用において、鉄道業界の中で先進的な取り組みを進めています。さらにセンサー、カメラ、AIなどを駆使していけば、今後訪れる厳しい局面でも反転攻勢に出られると思っています。

将来の鉄道メンテナンスは、ドローンなどで多様なデータを取得して保守・修理などの計画を立案。ARやVRなどの仮想空間で試行したうえで、人が現場に出ることなく大型機械を遠隔操作する――このような業務フローを実現したいと考えています。それは労働人口減少に対応するとともに、現場作業の負担軽減など社員にとっても働きやすい職場環境につながります。今後もJR西日本をはじめ数多くの鉄道インフラを支えてきた経験を礎に、来るべき厳しい局面においても最新の技術を駆使し、社会に貢献する企業でありたいと考えています。