西日本機械保線株式会社として会社設立登記
商号 | 株式会社 レールテック RAILWAY TRACK AND STRUCTURES TECHNOLOGY Co., Ltd. |
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代表者名 |
代表取締役社長 髙橋 亮一
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所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目4番20号中央ビル3階 |
設立 | 1992年4月1日 |
資本金 | 1億円 |
社員数 | 1,137名(2024年4月1日現在) |
年商 | 約217億円(2023年度) |
事業内容 | 線路保守、機械検修、土木工事業、鋼構造物工事業、計量証明事業、建設コンサルタント事業 |
事業所 | 支店等(金沢、大阪、岡山、広島、山口、米子、東京) 営業所等(金沢、富山、越前、白山、草津、京都、向日、大阪、福知山、神戸、明石、姫路、和歌山、海南、岡山、福山、米子、出雲、広島、岩国、山口、北九州、直方) |
建設業 | 土木工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業 |
建設コンサルタント | 鉄道部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門 |
計量証明事業 | 音圧レベル、振動加速度レベル |
1992.4
西日本機械保線株式会社として会社設立登記
1992.7
西日本機械保線株式会社として営業開始
山陽新幹線の軌道整備業務、保線用機械の検修業務を受注
1995.1
阪神・淡路大震災の復旧工事に従事
1998.1
広島支店、小倉支店を設置
1999.10
株式会社日本線路技術大阪支店の業務を譲受、大阪支店を設置
軌道検測業務、レール探傷車業務を開始
2000.1
在来線の軌道整備業務を新規受注
2004.12
商号を株式会社レールテックに変更(本社を大阪市淀川区西中島に移転)
2005.4
金沢支店、神戸支店、米子支店を設置
工事監理業務、レール溶接業務及び工事積算業務を受注
2005.7
軌道検査業務及び構造物調査、検査業務を受注
2005.12
企業理念及び行動規範の制定
2011.6
近畿支店、新幹線西支店を設置
2012.6
監査室を新設
2013.7
JR西日本グループ優秀会社賞を受賞
2014.10
OB会設立
2015.3
北陸新幹線開業
2015.7
執行役員制度を導入
2018.4
京阪電気鉄道株式会社よりMTT業務を受注
2018.9
京急建設株式会社よりMTT業務を受注
2019.4
東京支所を設置
2019.9
大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)より溶接技術者指導業務を受注
2023.6
営業・技術戦略本部を新設
軌道事業部及び構造物事業部を、「軌道本部」「構造物本部」に名称変更
岡山支店(在来線軌道関係と構造物関係)、米子支店、広島支店を統合し、中国支店を設置
岡山支店(新幹線軌道関係)、新幹線西支店を統合し、山陽新幹線支店を設置
中国支店の所属として、山陰支所・山口営業支店を設置
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
直接の取引先を通じてその取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
・取引先との対話を通じて意見や要望を踏まえた緊密な連携と公正な取引を行うことで、将来にわたって持続可能な体制構築と技術力向上を目指し、サプライチェーン全体の成長につなげていきます。
・取引先との迅速かつ効率的な電子商取引の導入やペーパーレスの推進によりデジタル化をすすめることで、相互に有益な連携体制の構築を図ります。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における経営環境や労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
下請代金は現金で支払います。
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
当社は、企業理念に掲げる「たゆまぬ技術の向上によって、安心で、より快適な社会の実現に貢献」するべく、将来にわたり持続的な発展を図ってまいります。そのためには、事業活動の最重要パートナーであるサプライチェーンの皆様と誠実かつ適正な取引を行い、相互の信頼関係を構築することが重要であると認識しており、JR西日本グループとして定める「JR西日本グループサプライチェーン方針」や「JR西日本グループ公正取引コンプライアンスポリシー」に基づき、公平・公正な取引を行います。
2024年11月28日
株式会社レールテック 代表取締役社長 髙橋 亮一
注釈:親事業者とはレールテック、下請事業者とは協力会社の方々を指しています