株式会社 レールテック

1．基本的な考え方

JR西日本グループは、「私たちの志」として「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」を掲げ、当社グループが持つ豊富で多彩なデータを活用し、駅や店舗、地域のリアルな体験につなげることで、お客様や社会の皆様に新しい価値を生み、提供し続けていきたいと考えています。 　一方で、こうしたデータの取り扱いにあたっては、お客様の大切な個人情報の管理と密接に関連することに鑑みて、法令遵守はもちろんのこと、お客様の不安を払しょくするために、プライバシーへの配慮や透明性の確保等について積極的に取り組みます。

2．個人情報の取扱いについて

前項の理念を実現するため、当社グループは個人情報の取扱いについて以下の事項を遵守します。

（1）プライバシーに配慮します

• お客様の個人情報を活用するにあたっては、お客様一人ひとりへの価値の提供や地域課題の解決を第一に考え、お客様個人のプライバシー侵害につながるような取り扱いは行いません。

（2）プライバシー保護の取り組みについて透明性を確保します

• 個人情報を取得する際は、お客様にご理解いただけるよう、あらかじめ利用目的について 分かりやすく明示します。また、個人情報の活用の状況についても、適切に開示します。
• お客様の個人情報に関する問い合わせ等に適切かつ真摯に対応します。

（3）ビジネスパートナーとの連携においても適正性を確保します

• お客様や社会に対して新しい価値を提供し続けるために必要なビジネスパートナーと連携します。この連携の過程で個人情報の活用（第三者提供、共同利用、業務委託等を含みます）をビジネスパートナーと行う際には、法令遵守やプライバシーへの配慮など適正な取り扱いを相手方にも求めます。

（4）お客様の個人情報を大切に管理します

• お預かりした個人情報については、漏えいや盗難、改ざんなどの事故を防止するために、適切な組織的、人的、物理的、技術的手段を用いて保護します。

1．基本的な考え方

株式会社レールテック（以下、「当社」といいます。）は個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的な責務であると考え、個人情報保護に関する法令及び社内規程等を遵守し、当社で扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

2．個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の取扱いについて、以下の事項を遵守します。

（１） 利用目的の明確化

• 個人情報の利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用します。

（２） 目的外利用の制限

• あらかじめご本人様の同意がある場合や個人情報保護法等に定めのある場合を除き、個人情報の利用目的以外の利用や、個人データの第三者への提供を行いません。

（３） 適正な取得

• 個人情報の取得を、適法・公正な手段により行います。

（４） 正確性の確保

• 個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

（５） 安全保護

• ① 個人情報を取扱う業務ごとに管理責任者を置きます。
  ② 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩が生じないよう安全管理措置を講じます。
  ③ 個人情報の取扱いに関する規程類を定め、社内に周知徹底するとともに、指導・監督を行います。
  ④ 個人情報の処理等を第三者に委託する場合には、委託先の選定を適正に行うとともに、当社と同様適正な管理を行うよう、指導・監督を行います。

（６） 開示、訂正、削除等

• 個人データについて、ご本人様から開示、訂正、削除等を求められたときは、個人情報保護法等の定めるところにより、対応させていただきます。

（７） お問い合わせへの対応

• その他、個人情報に関するご本人様からのお問い合わせには適切かつ迅速に対応いたします。

3．「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項について

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

（１） 利用目的

• 当社は、以下の目的の範囲内で、個人情報を利用します。
• ① 法令等に定められた届出など当社事業の適切な遂行のため。
  ② 採用活動に関する業務遂行のため
  ③ 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
  ④ 当社業務に関連してご本人様から寄せられたお問合せ、ご意見、ご要望にお応えするため。
  ⑤ 緊急時のご連絡などを差し上げるため。
  ⑥ その他、上記の各項目に関連付随する業務を遂行するため。上記利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で、利用目的を変更することがあります。その場合、ご本人様に通知又は当社のウェブサイトにて公表します。また上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合には、ご本人様からの同意を得て行います。
  なお、当社は、業務の委託に伴い、当社からその業務委託先に必要な範囲内で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

（２） 第三者提供

• 当社は、あらかじめご本人様の同意がある場合や個人情報保護法等に定めのある場合を除き、個人データの第三者への提供を行いません。

（３）仮名加工情報および匿名加工情報

• 当社が仮名加工情報および匿名加工情報を作成する場合は、個人情報保護に関する法令および関係ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。

（４） 開示・利用目的の通知

• 当社が保有する保有個人データに関して、ご本人様ご自身の情報の開示・利用目的の通知をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。

（５） 訂正、追加又は削除

• 当社が保有する保有個人データに関して、ご本人様ご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望になる場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報内容を訂正、追加又は削除いたします。

（６） 利用停止、消去

• 当社が保有する保有個人データに関して、ご本人様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止又は消去いたします。なお、利用停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

（７） 開示等をしない場合のお取扱いについて

• 次に定める場合は、開示等をいたしかねますので、予めご了承ください。開示等をしないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
• [開示等の手続を開始しない場合]
  ① ご本人様の確認ができない場合
  ② 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  ③ 所定のご提出書類に不備があった場合
  ④ 所定の手数料（右記に相当する切手：基本料金＋一般書留＋本人限定受取郵便）のお支払いがない場合（「開示」及び「利用目的の通知」の場合のみ）
• [開示をしない場合]
  ① ご請求いただいた情報が「保有個人データ」に該当しない又は存在しない場合
  ② ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  ③ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  ④ 他の法令に違反することとなる場合
  ⑤ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
• [利用目的の通知をしない場合]
  ① ご請求いただいた情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  ② 利用目的が明らかな場合
  ③ ご本人様又は第三者の生命､身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  ④ 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  ⑤ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
• [訂正、追加又は削除をしない場合]
  ① ご請求いただいた情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  ② 「保有個人データ」の内容が事実であった場合
  ③ 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  ④ 利用目的から見て訂正、追加又は削除が必要でない場合
• [利用停止又は消去をしない場合]
  ① ご請求いただいた情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  ② あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合
  （違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
  ③ 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
  ④ 多額の費用を要する等、利用停止又は消去を行うことが困難であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
• [第三者提供の停止をしない場合]
  ① ご請求いただいた情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  ② あらかじめご本人様の同意を得て提供している場合
  ③ 法令に基づく場合
  ④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
  ⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
  ⑥ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  ⑦ 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（お客様等個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
  ⑧ 多額の費用を要する等、第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

（８） 個人情報に関するお問い合わせ先・苦情申出先

• 経営管理室総務部 （電話番号 0570-783-970）
  ※ 土日祝日など営業時間帯以外はご案内いたしかねる場合があります。

（９） 開示等の受付方法

• ① 上記にお問い合わせいただきますと、開示等の請求書を郵送いたします。なお、営業所などに直接お越しいただいてのお申し出はお受けいたしかねます。
  ② 必要事項をご記入いただいた請求書、本人確認書類および手数料相当分の切手などを、書類送付先に郵送していただきます。
  ③ 開示等のご請求についてご提出していただくすべての書面等が、当社の指定する請求書送付先に到着し、当社が受領した時をもって開示等の手続きが開始されるものとします。なお、3か月以内に開示に必要な書類一式をご提出いただけない場合は、それまでにお預かりした書類等一式を返送いたします。
  ※ この方法によらない開示等のご請求には応じられませんので、ご了承ください
  ④ 書類送付先は以下のとおりです。